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無料共同ウェビナー

管理官の決定に対してインド高等裁判所の知的財産部門へ

不服申立て手続きの詳細

株式会社サンガムIP、DServe Legal, 日本貿易振興機構

東京に拠点を置く知的財産コンサルタント会社「株式会社サンガムIP」と、インドのプネに拠点を置くビジネス法律事務所「DServe Legal」は、日本貿易振興機構（ジェトロ、JETRO）と共同で、「管理官の決定に対してインド高等裁判所の知的財産部門へ不服申し立て手続きの詳細」と題するウェブセミナーを開催します。

インド政府による知的財産審判委員会（IPAB）の突然の廃止と高裁への管轄権移譲は、知的財産権関係者の間で大きなニュースとなりました。高裁は、知的財産庁の決定に対する不服申立てを処理するために、知的財産部（IPD）を設立しました。突然の変更であったため、誰がIPDで答弁できるのか、手続きや必要書類は何か、政府費用や専門家費用はいかほどか、高裁の決定に対して不服申立ては可能かなど、詳細は知的財産専門家の間でも明確ではありません。このウェビナーではこれらの問題に光を当てます。このウェビナーは、インドにおける知的財産権の保護に関心のある企業の法務担当者、弁護人、弁理士、特許実務者を対象としています。

このウェビナーは無料で、オンラインで実施します。
みなさまお誘い合わせの上、ぜひご参加ください。
心よりお待ちしております。
開催日時：
2022年9月29日　15:00～17:00（日本時間）｜11:30～13:30（インド時間）
120分（途中休憩あり、質疑応答10分含む）
主催者：
  • ジェトロ、ニューデリー事務所、インド
  • DServe Legal、プネ市、インド (www.dservelegal.com)
  • 株式会社サンガムIP、東京、日本 (www.sangamip.jp)
仮内容：
  • インドにおける最近の知財動向の概要
１．インドの経済情勢と産業政策
２．最近の特許出願傾向
３．コロナ禍で動きのあったトピック（実施報告、知的財産保護義務免除など）
  • インド高等裁判所の知的財産部へ不服申立て
1. なぜIPABは廃止されたのか？
2. IPABと高裁の比較 -プラスとマイナス
3. 誰が知的財産部で答弁できるのか？
4. 知的財産部における不服申立ての手続き
5. 不服申立てを行うために必要な書類
6. 費用と時間
7. 高等裁判所の判決に対する控訴
8. 知的財産部が下した最近の不服申立て関連の裁判例
講師：
　　　ジェトロ、ニューデリー事務所、知的財産部部長
　　　パートナー弁護士、DServe Legal, プネ市、インド
　　　インド弁理士、株式会社サンガムIP　代表取締役社長
渡部氏は日本語で講演いたします。ヴァイディヤ先生は英語で講演をし、バパット博士がその要点のみを日本語で説明します。
参加方法：
下記「申し込み方法」に記載されている方法で登録された方にウェビナーに参加するためのリンクを含むメールをお送りします。
そのリンクをクリックし、ウェビナーにご参加ください。
締め切り：
2022年9月26日、午後11時（日本時間）
お申し込み方法：
株式会社サンガムIPお申し込みフォーム
コメント：
１）締切日時までにお申し込みください。
２）当方にてお申し込みを確認後、ウェビナーの1～2日前にウェビナーに参加するためのリンクを含むメールをお送りします。
３）当方からメールが届かない場合、ご質問がある場合には、恐縮ですがofficemanager@sangamip.com までご連絡ください。
４）ウェビナー内容は予告なく変更されることがあります。
５）ウェビナーは主催者側で録画します。
６）やむを得ない事情や通信環境の状況等により、開催時間の短縮や延期、またウェビナー自体を中止することがあります。
７）登録者及び出席者の詳細は、主催者側で共有することがありますが、第三者に提供することはありません。
８）ウェビナー開催中に参加者はミュートとさせていただきます。質問の仕方についてはウェビナー冒頭でご説明します。
 
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